SOHO
(ソーホー) 【Small Office/Home Office】
別名 なし
読み方 「ソーホー」
会社と自宅や郊外の小さな事務所をコンピュータネットワークで結んで、仕事場にしたもの。あるいは、コンピュータネットワークを活用して自宅や小さな事務所で事業を起こすこと。出勤に起因する時間的、経済的な無駄が省けるという利点があるが、業務管理やコミュニケーションで問題が生じるケースもある。
≪SOHOのメリット≫
●自宅で仕事が出来る、通勤ラッシュに困らなくてよい。
●自分のペースで仕事が出来る、好きな時間の使い方ができる。
●インターネットとパソコンさえあれば全国どこででも仕事が出来る（勿論、海外でも）。
●年齢制限がない（定年がない）
● 育児や介護、又、仕事と家庭の両立が可能となる
● 障害者、高齢者等身体健康上の理由で日々の通勤が困難な人でもできる。
≪SOHOのデメリット≫
●全て自分自身でやらなければならない
●全て自己責任でやらなければならない
＜最近の流れ＞
最近の流れとしてＳＯＨＯでの仕事のバックアップや教育をしてくれる会社が増えてきています。
教育してくれる所はもちろん費用はかかりますが最後まで教えてもらえるので、初心者の人でも仕事で覚えないといけない技術を早くマスターできるのですぐに稼ぎたい人にはすごく近道ですよ。
＜注意＞
在宅ワークをするのに必要だからと言ってパソコンを売りつけられたりするのはちがうので注意して下さい。
＜参考＞
在宅ワークハンドブック （財）社会経済生産性本部）
●米国では4200万人規模。（在宅型のみの算出）中核は、IT分野の開発、販売、サービス、宣伝企画、クリエイティブ、資格業、に代表され
るベンチャー、専門職的事業従事者たち。国内の情報・サービス系SOHOは600万人と推定 。最近では、モバイルワーカー、サテライトワーカー、ホームワーカー、マイクロビジネス（零細事業者）、テレワーカー全体を指す言葉としても使われている。
●規模だけで見るなら、10人以下の小規模SOHO事業所数は約500万カ所（法人350万、未法人150万）。就労ワーカー約1500万人
（総務省2001年）。実に国民の3人に1人が家族にSOHO関係者をもっているといえる。SOHO維持のための損金市場は、推定約20兆円（1社年間400万円支出）。
●95年ごろ、マイクロソフト、IBMが日欧米5000万SOHO事業所を次世代主要市場として戦略規定して以来、日欧米のデジタル業界を中心に言葉として普及するようになった。SOHOの語源は、NYマンハッタン南部のSOHO街のアーチスト、コンテンツ系フリーランサーが自前でサーバーを確保し、大手企業と同等のマーケティング活動を開始したことに由来。
● 2001年の小泉政権の登場で、規制なき行革、新規成長市場の創出、産業構造転換、数百万人の就業 構造転換の推進のため、国民IT運動のシンボルとしてのSOHO、NPOは与野党ともに最優先課題であるとしながらも、政府窓口の混乱で未だに、予算シフトは微弱であり、政府がSOHOを理解しているとは、言いがたい。
●BBの一般家庭普及で、ホームワークが国民レベルで日常化するため、大企業の80％がSOHO市場対策研究をしているといわれる。
●2010年の職種構成に占める知識・ 専門的職業従事者が全体の21.1％ と政府は予測。
●さらに、全職種の中で2010年までに420万人の新規雇用、1000万人の失業といった大規模な職種間移動が見込まれる。98年〜2001年の3年間で、SOHOの100万社が消滅し、新たに60万〜70万社が誕生したといわれるが、実態は不明。
悪徳商法の一分野として言われる「内職商法」の問題点は、「得るお金よりも出ていくお金のほうがはるかに多い」ことに尽きます。
登録料や年会費などと様々な理由をつけて、数万円から数十万円、場合によっては百万円をも超える大金を払うよう求めてくる悪質業者が腐るほど存在します。
まともな会社であれば、就職をする際に金を請求するということはありません。百歩譲って何らかの初期費用がかかるのだとしても、給料から天引きにするのが普通です。
「仕事を始める前には出資が必要」「自分自身への投資」「登録手数料」など、それらしいことを言われてまるめこまれ、いつの間にかクレジット契約を結んでいたという被害が後を絶ちません。
パソコンを使った内職(SOHO)では、所定のパソコン検定やMOUS(マイクロソフトオフィスユーザースペシャリスト)などの資格が求められる場合があります。
業務内容を見ると、初心者でも簡単にできる仕事と書いてあるはずなのですが、実際は資格を取らないと仕事がもらえません。 資格を取るに当たっての費用は、教材費、講習会費用、学習ソフトウエア・ビデオの代金となります。
もちろん、有名な資格を取るためには、多少の出金が必要になるのは仕方のないことです。独学では限界があります。
収入の良い仕事を得るためには資格が必要で、その資格を取らせてくれるシステムを会社のほうで用意してくれるのであれば良心的ではないか、と考えることもできます。
国家資格やそれなりの権威のある民間資格は、 そう簡単にとれないからこそ権威を保っています。
ウン十万円もする教材や講座で勉強しても、なかなか合格できずに途中であきらめてしまうケースもあります。それを狙った悪質内職業者もたくさんいます。
・教材を売りつけるのが主目的
教材を買ってもらいさえすればいいので、あとは資格を取ろうが諦めようが知ったことではない、というものです。 「仕事の紹介をする」というのもウソです。ウソでなかったとしても、初めの２〜３ヶ月だけ報酬が出て、あとは放置されることでしょう。
・合格するまでサポート
何らかの教材や講習会に参加させます。合格するまでやめさせてくれません。やめるときには高額の違約金を請求されたり、今まで支払った金は一切返却しなかったり。高額な違約金を取るという契約は法律上無効ですので、請求された場合は消費者センターに連絡しましょう。
資格を取るための勉強は、ほとんど教材による自習となります。教材を買う契約を結んだら、段ボールにどっさり詰め込まれたテキストが届いた、というのは子供の学習教材を売りつける手口と似たようなものです。最近は、CD-ROMによる教材もあります。
教材や講習会にかかる費用は数十万円。業者によってまちまちですが、10万円台もあれば90万円台、手数料などが上乗せされて100万円を超える場合もあります。
それでも、仕事を得られれば高収入を期待することができ、数十万円もの教材費はすぐに取り返せる、と思いこんでしまいます。業者のほうでそういうふうに思いこませたり説き伏せたりするわけです。
教材は倒産した出版社や書店から引き取ったという、二束三文のものが多いらしいので、業者はがっぽり儲かります。仕事を紹介してくれるというよりはむしろ、教材を売りつけるのが業者の目的だということもあります。
この場合、資格を取っても取らなくても業者は知ったことではありません。
支払いはクレジットが主流ですが、そのクレジット申込用紙に気をつけましょう。クレジットかと思いきや、実はサラ金に借金を申し込んでいた、なんていう事例もあります。
資格を取ると、仕事を紹介してもらうための名簿に登録してもらえます。 しかし、登録してもらうためには、今まで払った教材費用や入会金などとは別に、これまた高額の登録料がかかります。
なんとか仕事をもらうことができたとしても、給料が低すぎて今まで払った分を取り戻せないのが、この内職商法には多いのですが、必死に勉強して大枚はたいて取得した資格だったハズなのに、ランクが低いので得られる仕事が少ないといわれます。
より多くの仕事、より高い賃金を得るためには、より高いランクの資格を取ることを求められます。もちろん、その資格を取得するためにはより高額の教材や講習料が必要になります。
また、資格に有効期限を設け、期限が来たら新たに資格を取得しないとダメだというものもあります（Micro$oftの資格もそうでした）。高額の受検料を求める資格も多々あります。
このように、悪質内職業者は仕事を与えることをちらつかせ、資格を取らせるために様々な方法を使って高額のお金を得て私腹を肥やしています。
最初から業者が求める資格を持っていた場合は、同じ資格を取り直させられたり、「このお仕事は初心者向けなので」と言われ、業者のほうから断られてしまいます。
「仕事に必要なもの」の一つに資格を挙げましたが、他にもいろいろあります。仕事に必要だという名目で、様々な商品を売りつける被害もたくさんあります。仕事を与えるよりもものを売りつけるのが本来の目的である業者こそが、悪徳業者たるゆえんです。
例えば、チラシ配りならチラシを買い取らせたり、ホームページ作成ならホームページ作成ソフトやパソコンを市価の倍以上の値段で売りつけたりします。
本当にこれがないと仕事ができないというのであれば、普通は無償またはいくらかの使用料を徴収して貸し出すという選択肢があるはずです。「これを買い取ってくれないと仕事を与えない」というのは、そもそもおかしな話です。
保証金という名目で多額の金銭を徴収し、返還しないという被害もあります。 モニターで収入という場合も、モニター対象となる商品を買い取って使わせたりします。
内職というよりは「サイドビジネス」「副業」という名目で募集している広告を見かけることがあります。特に、個人運営の「サイドビジネス掲示板」「SOHO掲示板」といった、誰もが自由に募集記事を投稿できるような場所は、怪しい募集しかありません。
たいていは、広告レベルでは具体的にどんな仕事を行うのかは書かれていません。「詳細は資料を請求してください」というような書き方で、まずは応募者の個人情報を教えるよう求めてきます。
この場合、大抵はネズミ講（お金のみ流れる）やマルチ商法（商品を買うことでお金が流れる）と相場が決まっています。マルチ商法は事実と異なる勧誘をしない限りは法に触れることはありませんが、ネズミ講の場合は参加すること自体犯罪行為です。
マルチ商法では参加者個人個人を「代理店」と呼ぶこともあることから、業者が募集を行っているように見えて、実は業者を装った個人が募集を行っている場合があります。
募集広告から、胡散臭そうな宣伝文句を抜き出してみました。夢、チャンス、成功、楽して儲かる、とかいうキーワードが使われていたら警戒しましょう。マルチ商法か何かのお誘いです。
宣伝で語られている内容と、実際の仕事内容が大きく違っていた、という話は良くあることなので、何が書いてあっても素直に信じてしまうのは危険です。
次のようなことが書いてあったら警戒してください。
●あなたは、今の生活に満足していますか？ すっかり夢を捨てていませんか？
●明日に希望をもって充実した日々を手にいれませんか？
→ ほんのお小遣い稼ぎを目的とした「内職」に対し、夢や希望といった大風呂敷を広げて勧誘するものは、高額の報酬をエサにして狙っているものです。
●真剣に考えている方
→ 「資料請求だけしよう」という人は、真剣ではないとみなされてしまいます。
●限定45名(先着順）
ただいま登録費用無料キャンペーン中!早い者勝ち!
→ 今すぐ申し込まないと手遅れになってしまう！ と焦らせるのが目的です。
●２０才未満或いは、学生の方はご遠慮願います
→ 高額のクレジット契約を結ぶからです。
●毎月わずか1575円の出費で、最高24万7500円獲得出来るビジネスです。
月収１０万円以上希望の方歓迎
●無資金から独立・開業した人がいます。１年で1億円もかせぎました！！
→ 具体的な賃金を説明しているわけではありません。
●入会金、在庫、販売、ノルマなし！
●紹介をすれば、即ボーナス配当が始まる！
●ボーナスプランはなんと３種類！
●最長2年で誰でも【ゴールド会員】になれます！
→ マルチ商法です。
●信じられないような優雅な生活を送っている人達がいるでしょう？ どうしてか知りたいですか？
→ 内職で高額収入を得られると思わせる宣伝文句です。しかし、明確に「儲かる」と言わないところがミソです。
●不器用主婦だって楽しみながら出来ました。資料請求して下さい！
●金持ち主婦になれる！
●これで駄目ならビジネスなんて何をやっても無駄です！
→ 誰でもできる簡単な仕事、というのを印象づけようとしています。特に、主婦を狙っていることが分かります。
●電話によるお問い合わせが込み合っている場合は、住所、氏名、電話番号をご記入の上FAX又は葉書でお問い合わせ下さい
→ いつも大抵混み合っています。
全体的に言えることは、漠然とした夢や希望を大きな見出しで書いているものは警戒しないといけません。ビジネスに100％儲かるなんてことはありませんので気をつけてください。
これは在宅ワークをする上でもっとも重要なところです。稼ぐつもりが赤字になってしまっては意味がないですよね。 先ほどにもいろいろ紹介した事例をまず参考にしながらよく考えてみてください。
私がSOHOでよく注意して見るところはまず会社概要です。特に株式会社なら必ず営業内容が記載されています。そこに教材の販売のみしか書いていない所は要注意です。
経験からすると、その会社のホームページに求人中心の内容（賃金、職種等）が詳しく書いているものやリアルタイムに仕事の発注が書いてある所は、良いところが多いです。
悪いところは、資料請求で送られてきたパンフレットがホームページには書いていない教材中心のパンフレットだった時です。普通に考えてもパンフレットに記載されているものは通常ホームページで紹介できますし、その方が経済的です。
こういう場合、大抵電話がかっかてきて、最初は聞き出しからされます。そして後日、違う人から電話がかっかきて教材の必要性を言ってきてクレジット契約させようとします。
「仕事がその分カバーできるので・・・」と言ってきて本格的な仕事の量を約束するのは危険な会社です。
実際この世の中 そんなに甘くなく、初めて仕事をしはじめた人にバンバン仕事が来るはずがありません。特に在宅ワークの仕事っていうのは顔が見えない分信用を得るのが遅く、何回も仕事をしていく内に信用を勝ち取ってもらうものです。
ですから、ほとんどの在宅ワークの人は仕事を１社からだけでなく何社か掛け持ちしながらしています。簡単にできる在宅ワークほど、稼ぐのが難しくなっいます。
在宅ワークでしっかり稼ぐには、何の仕事をしたいのかはっきりさせて個人のスキルアップを最重点課題にして取り組むことですね。スキルアップすればおのずと収入も伴ってきます。
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